人口、15,000人弱、首都圏周縁の中山間地にあるB町では、ニュータウン創成、医療費無償化等子育て支援策に力を入れ、A県下でも一つのモデルとなっている。諸施策が充実している一方、市民の自発的活動が見えづらかった。
今回、幼児と小学校6年生までの児童の保護者を主な対象に、グループインンタビューと数量調査を実施し、研究成果として子どもや高齢者、近在する大学の学生等、多世代が集い、豊かな自然を活用し、子育てや多様な活動をする場と機会をつくり、この活動拠点に中心的人材を配置するという一つの展望となる仮設を立てることができた。
(2012-2013年のみ担当)